国際離婚

国際離婚

 日本人同士でも離婚が多くなってきてしまっているのですから、当然のように国際離婚も多くなっております(ちょっと古いのですが厚生労働省の公的統計によると2002年の国際離婚率は統計データでは43%あったそうです。因みに同年の日本人同士の離婚率は38%ということなので5%程高くなっております)。

 当然のことながら離婚の手続きは国際結婚以上に大変です。

 日本に在住の場合は日本の法律が適用されます。夫婦が離婚に同意しているのであれば協議離婚のかたちが可能です。

 国によっては協議離婚することを認めていない国もあるのでその場合には裁判による離婚手続きが必要となるので、実際に離婚するにあたっても相手国の大使館に問い合わせて準備しなければなりません。この場合には裁判となるので相談するのは行政書士では無く弁護士(国際離婚専門の弁護士)となります。

 離婚が決定したからといって在留資格がすぐに停止されて帰国しなければならないというわけではないようです。実際には離婚後、在留期間が満了するときに在留資格の延長ができなくなります。

 また、離婚協議中に在留資格期間が過ぎてしまうような場合には、そのままだと不法滞在になってしまうので、離婚協議のための在留資格の延長という方法があります。

 ご主人が日本人で、奥様が外国人の方で日本で生まれた子供(国籍が日本)がおり、日本人のご主人が親権を放棄したというような場合やご主人が失踪してしまっているような場合だと離婚が成立したからといって、子どもを置いて奥様だけが帰国するというわけにはいかないという問題も起こります(この場合には奥様が在留資格の変更により「定住者の在留資格」を申請します:定住者とは法務大臣が特別な理由を考慮して一定の在留期間を指定して在留することを認める者を言います)。この様な在留資格の手続きは行政書士に相談することとなります。

 調停が必要な場合には弁護士に依頼する必要があります。相続関係の税金(相続税)についての算定などは税理士と相談する必要があります。

 また、2010年7月に成立した改正入管法の中で、日本人配偶者等の在留資格の取り消しについて「その配偶者の身分を有するものとしての活動を継続して6ヶ月以上行わないで在留している場合(には取り消されます)」と明記されている規定があるので、離婚して6ヶ月してしまえば在留資格が無くなることも覚えておいてください。
 もしも、あなたが国際結婚をしたのに相手が失踪してしまったような場合には、行政書士に相談するのが一番です。

広告


 離婚は結婚する以上に労力と大変な問題があることをあらかじめ理解しておく必要があります

Translate »